<<緊急通達⑳緊急事態宣言解除後の対応について>>

政府から発出された緊急事態宣言が2021年3月21日を期限に解除されることに伴い、勤務時間内外の過ごし方について、下記のとおり徹底して下さい。
なお、ガイドラインの一部緩和はありますが、依然として再拡大の可能性もあることから、継続して感染防止を徹底し、社会の一員としての自覚をもって行動してください。

◆対象地域:全国
◆期間:3月22日以降
※緊急事態宣言の解除・延長より、期間が変更される可能性があります。

現行との変更点を中心に以下に記載いたします。>
Ⅰ 出勤について(テレワーク勤務実施部門の在宅勤務実施率 目標値70%)(変更なし)
 1.テレワーク勤務を推奨します。
 2.テレワーク環境がなく、会社都合で業務縮小等(※1)する事に伴う休暇の勤怠扱いについて(変更なし)
 3.学校の臨時休校への対応について(変更なし)
 4.重症化リスクの高い社員(70歳超・特定疾患・妊婦)の出勤について(変更あり)
テレワーク勤務を基本とし、テレワーク勤務が出来ない職種・仕事の場合は出勤とします。社員本人より休みたい旨の申し出(新型コロナウイルスへの感染を理由とする)があった場合は、有休>失効年休>欠勤とする。

Ⅱ テレワークについて
 常態としてのテレワーク勤務が続きます。テレワーク実施者は業務予定・進捗・成果物を報告し、管理者は適切な指示・助言・指導を実施するようにしてください。(変更なし)

Ⅲ 感染予防について
 1.感染拡大防止の徹底について(変更なし)
 2.職場における感染予防について(変更なし)
 3.顧客・協力会社・パートナー対応(変更あり)
  (1)商談・打合せ
   ・先方の要望ないし承諾時は対面を可とし、ソーシャルディスタンス確保と十分な換気をする。
   ・シェアオフィスの利用は禁止します。
  (2)会食・ゴルフ
     禁止とします。
 4.社内対応 
  (1)社内会議・ミーティング・研修(変更あり)
     引き続き、非対面を推奨する。
     なお、10人以上が一堂に会するものは原則禁止とするが、経営役職者の判断のもと、特に必要な場合に限り、以下条件を満たす場合、対面での実施を可能とする。
    <条件>
    ・50人未満
    ・ソーシャルディスタンスの確保
    ・こまめな換気
  (2)勤務時間内の移動(不要不急の他県への移動・出張)(変更あり)
    政府・自治体の要請に従う。
  (3)休憩の取得(一斉休憩時)について(変更なし)
  (4)勤務時間外の過ごし方(変更なし)
 5.社員に対しての健康状態の確認(継続/毎日)(変更なし)

上記対象については、グループ方針及び社会情勢の変化により、変更の可能性があります。変更があった場合は、別途、お知らせ致します。

【本件に関するお問い合わせ先】
人事戦略室人事戦略グループ:jinji-info@nekonet.co.jp
竹下室長(7-1-000-819000)宮内(7-1-000-828010)
吉村(7-1-000-810423)栗原(7-1-000-838072)
CSR推進室 リスクマネジメントグループ:kiki-kanri@intra.nekonet.co.jp
堀口室長(7-1-000-808049) 上野(7-1-000-803783)